メディアの影響力の変化により広がる情報格差
社団法人日本新聞協会の調べでは、世帯数が1997年の45,498,173部から51,713,048部と113％増加しているのにも関わらず、1997年に53,765,074部あった発行部数の合計が、2007年には52,028,671部と約96％と逆に減少しています。一方で、財団法人インターネット協会の調べで、ADSLや光通信などのブロードバンド回線の普及率が2007年に50％を越えており、ナローバンドも含めれば約70％にまで普及しています。いうまでもなくインターネットの普及に伴い、既存メディアの影響力が弱まりつつあることを意味します。とりわけ教育に関する情報については、新聞や雑誌のコラムなどに取り上げられることが多いのですが、インターネット経由の情報が中心になっている層には、表層的なニュースは入ってきますが、新聞や雑誌のコラムのような噛み砕いた情報が入ってきません。これにより、もっている情報が浅い層と深い層が生まれてしまい、浅い層には本質的な部分が伝わりきらない可能性があります。今後の教育業界においては、こういった状況を踏まえた広報・広告活動が、求められると言えるでしょう。そのためにもユーザーの動向を把握する術を用意しておかなければなりません。