文部科学省の方針転換、ゆとり教育の見直し
2002年にゆとり教育の総仕上げとして施行された新指導要領は、施行前から学力低下に対する意見が相次ぎ、今日までもその図式は残ったままです。大学については理系の学科なのにも関らず分数の計算ができない大学生の存在や、国際的な学力調査期間のOECD（経済協力開発機構）による小学生の算数のランクが下がるなど、多くの教育関係者が予想していた通りになってしまいました。相次ぐ批判的意見がどんどん高まる中、ついに2008年、文部科学省は『ゆとり教育』を見直すことを決めています。実は細かなマイナーチェンジは、これまでにもありましたが、今回の方針には、『授業時間の10%増加』のような具体的な数値目標も出るなど、文部科学省の本気が伝わる内容です。このままの方針で、指導要領の内容が見直されれば各学校、塾の授業や目標もそれに合わせて軌道修正が必要となってくるでしょう。ただし、一連の指導要領の改訂には、現場の先生から『次から次へと変わることについていけない層も生まれており、整備には相当な時間がかかると予想されます。今回打ち出した改訂案の成果が出るのは、まだまだ先のことですが、どちらにせよ、その結果が今後の日本の教育のそのものに関ってくるので、目がはなせません、